オニオン法律事務所

　2014年12月、名古屋市内で殺害された男性のパートナー男性が、犯罪被害者等給付金制度にもとづき「遺族」たる「配偶者」（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者）として遺族給付金の申請をしましたが、同性同士の関係は事実婚配偶者として認めないとして、不支給裁定を受けました。

　この不支給裁定は犯給法の解釈を誤っており、同性事実婚カップルを差別するものであるとして、その取り消しを求める訴訟を2018年7月に名古屋地裁に提起しました（控訴審に係属中）。

　同性同士で「ふうふ」の関係にあっても、同性同士の法律婚が認められていないため婚姻届を受理してもらえません。同性愛者は、配偶者控除や相続等さまざまな場面で不平等な取り扱いをうけるだけでなく、「普通のふうふ」と認められていないことによる社会的差別が助長されて精神的苦痛を受けています。

　「婚姻」という制度を利用したい人すべてが利用できないのは差別であるとして国賠請求訴訟を名古屋地裁に提訴しています。

　2010年に「高校無償化」制度が始まり、公立高校の授業料は無償に、外国人学校を含む私立高校の生徒には公立高校の授業料相当額（月1万円程度）の就学支援金が支給されるようになりました。しかし、その対象校から朝鮮学校だけが排除されています。

　2013年1月、こうした不支給が朝鮮学校生徒に対する差別であるとして提訴しました。残念ながら愛知訴訟では敗訴判決が確定しましたが、これからも朝鮮学校への差別をなくすために取り組んでいきます。